時事通信社によると

経済産業省は2日、企業や家庭がつくった太陽光発電の買い取り価格について、2019年度に現行から2割超引き下げる方針を固めた。

　国の制度に基づく買い取り価格が高めに設定されており、国民負担が大きくなっていると判断、是正を急ぐことにした。

　出力10キロワット以上の設備を持つ企業などからの買い取りは16年度の1キロワット時当たり24円から毎年2円程度下げ、19年度に17～18円程度にする。家庭からの買い取りも、16年度の31～33円から19年度に24円程度に引き下げる。　

と発表されている。

このことで少し考察してみると、今までの買い取り価格で電力を買い上げて経済産業省が（国民の税金）負担していたことは漠然とは分かっていたが、これは売電業者が必ずもうかるようにするシステムで少し違和感がありますね。

　電力会社の対応なども気になるところですがここまで価格が引き下がるとこの再生エネルギー制度自体が維持できるのか？

少し疑問に思います。

　ただ、自由競争で価格が下がれば消費者にとっては非常にありがたい話ではありますね。

あと、何でもかんでも国民の税金で負担するのではなく国家としての基幹的な事は収益事業として国が運営してもよいのではないかと思われます。

　以前は専売公社など国家の機関となるものは収益事業として国の管理下にありました。

 　昨日の金スマで石原慎太郎が田中角栄元首相の話をしていましたが求心力のある政治家が現れ沈滞ムードの日本の景気経済政治をスカッとさせてくれると嬉しいのですが？